2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
旧少年法は十八歳未満の犯罪少年、虞犯少年を対象としていたということ、戦後の新憲法を受けて全面改正を行ったわけですよね。昭和二十三年に制定したときには、二十歳ぐらいまでの者はというような表記が、二十六年に対象年齢が十八歳未満から二十歳未満に引き上げられました。この引き上げた理由は何でしょうか。
旧少年法は十八歳未満の犯罪少年、虞犯少年を対象としていたということ、戦後の新憲法を受けて全面改正を行ったわけですよね。昭和二十三年に制定したときには、二十歳ぐらいまでの者はというような表記が、二十六年に対象年齢が十八歳未満から二十歳未満に引き上げられました。この引き上げた理由は何でしょうか。
現行種苗法では、平成十年に知的財産法として全面改正を行いましたが、当時、稲、麦、大豆等では一部で慣行的に自家増殖が行われておりまして、現場での混乱を避ける観点から、登録品種についても自家増殖を原則として制限をしませんでした。
なぜ新法を全面改正したのか。それは第四点ですけれども、そうした旧法では曖昧だったものを、特別の不服申立ての制度を第八条に明文化したんですよ。国の機関又は地方公共団体等が審査請求することができない処分、今回のようなことですよ、又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立て制度を設けることを妨げないものとすると書いてあるんですよ、第八条に。
次に、租税条約四件のうち、スペインとの条約は、現行条約を全面改正するものであり、クロアチア、コロンビア及びエクアドルとの条約は、いずれも新たに作成するものであります。いずれも二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率、税務当局間の徴収共助の手続の整備等を定めるものであります。
また、両国がそれぞれ租税条約の参考としてまいりましたＯＥＣＤモデル租税条約が累次にわたり修正をされていることなどを踏まえ、両国で全面改正する必要性が認識されたことから交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
租税条約についても全面改正されることになりましたけれども、スペインとですね、やはり私は、日本企業の拠点数が急増している、経済界からも改正要望が多い中国やインドネシア、タイ、こういった租税条約の改正交渉も、これどうなんでしょう、着手しているんでしょうか。それとも、着手していなければ早期に着手するべきだと思いますが、どうなんでしょうか。
今般、一九七四年に発効いたしました現行の日・スペイン租税条約を全面改正し、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免することは、委員から御質問の具体的な見通しを述べることは現時点ではなかなか難しゅうございますが、我が国企業のスペインへの投資を後押しするなど、日・スペイン間の健全な投資、経済交流の促進に資するものと考えておるところでございます。
昭和四十九年の法制審議会が答申した改正刑法草案では、この法定刑の上限を五年に引き上げることが盛り込まれていたはずなんですが、この名誉毀損罪の法定刑の引上げは、その当時の刑法全面改正が頓挫したことから、実現されなかった。もう大臣、お詳しいと思いますが。このとき、なぜ法定刑を引き上げようとしたのか、その理由は大臣、どうだったでしょうか。
トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。 平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。
例えば、近時、約百二十年ぶりの債権法の全面改正、約百四十年ぶりの成年年齢の引下げ、百十年ぶりに性犯罪の実情等を考慮したこの罰則の整備等を内容とする刑法改正など、国民の社会経済生活に重要な影響を与え、そして近時の社会の発展に伴って変化した情勢を踏まえた国民の安全、安心に直結するような重要な法改正が相次いでいるところでございます。
私は、不平等、不公平な日米地位協定の全面改正なしに、我が国の真の主権確立と国民の人権と尊厳は守れないとの立場です。 ところで、ことし七月二十七日、全国知事会が米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しました。
また、デンマークとの租税条約については、条約を全面改正する背景と意義、両国関係に及ぼす効果、アイスランドとの租税条約については、条約を新規に締結する背景と意義等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員が、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に賛成、デンマーク及びアイスランドとの租税条約に反対する旨の意見を述べられました。
また、両国が参考としておりますＯＥＣＤのモデル租税条約、こちらが累次にわたり修正されてきているということ等を踏まえまして、両国において全面改正する必要があるという認識で一致をしたところでございます。その結果といたしまして、昨年でございますが、改正に向けた交渉を開始し、合意、そして署名に至りました。 本条約改正の意義でございます。
そこで、今般、約百五十年の長きにわたって緊密な外交、それから経済関係を維持してきておりますデンマークとの租税条約を約五十年ぶりに改正を、全面改正をするということでありまして、改めてこの背景、それから意義について御答弁をお願いをしたいと思います。
ロシアについては、現行の日ソ租税条約におきます投資所得に対する限度税率が近年の我が国の条約例と比して高い水準になっていること、また、両国がそれぞれ租税条約の参考としておりますＯＥＣＤモデル条約、租税条約が累次にわたり修正されていることなどを踏まえまして、両国において全面改正する必要性が認識をされましたため、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
御指摘をいただきましたとおり、今回御審議をいただいております日ロ租税条約は、日ソ租税条約をロシアとの間で全面改正するものでございます。日ソ租税条約を承継し、現在に至るまで我が国との間で新条約を締結をしていない旧ソ連諸国との間では、引き続き、日ソ租税条約が有効に適用されることとなっております。
この裁決は行政不服審査法に基づいて行うものでございますが、行政不服審査法は全面改正されまして、平成二十八年四月一日から施行されております。
このため、平成十年のＵＰＯＶ条約に準拠した種苗法全面改正におきましては、農林水産省令で定める一部の植物を除いて自家増殖には育成者権が及ばないということとされて、自家増殖ができることになっているわけであります。
○黒田参考人 私は当時、大蔵省の国際金融局長をやっておりまして、日本版ビッグバンの中では、例の為替管理法を全面改正して、外国為替及び外国貿易法というふうにして管理を取ったわけですね。
緊急政令は法律と同一の効力を有するとされていますが、ということは、既存の法律を全面改正し、どのような内容にでも変更できるのか、既存の法律を廃止することすらできるのか、改憲案九十八条、九十九条の施行法律すらも緊急政令により改正、廃止できるとすれば問題であります。
委員御指摘のとおり、昭和四十七年当時は、刑法を全面改正するという観点でこの部分が議論されたわけでございますが、近年に至りましては、法務省におきましても性犯罪の罰則に関する検討会というものがございました。それに引き続いて法制審議会の審議というのがあるわけでございますが、この性犯罪の罰則に関する検討会でも、やはりこの年齢の問題は議論をされたわけでございます。
まず、日本国憲法の制定に伴い、昭和二十二年に家族法の部分が全面改正され、民法総則の一部も改正されました。その後も、親族法、相続法、担保物権法の改正、また、民法総則では、成年後見制度の新設や公益法人制度の全面改正などがありました。 しかし、債権法の部分の改正は、平成十六年の保証制度の改正と現代語化によるもの以外にはほとんどありませんでした。
さらに言えば、少なくとも、現代においていわゆる押しつけ憲法論を振りかざしたり、憲法典の全面改正、すなわち、新憲法制定を唱えたりする方々は、保守と対極にあります。 日本国憲法の制定経緯についてどのような見方に立とうとも、日米戦争に敗れ、ポツダム宣言を大日本帝国の国家主権に基づいて受諾したことは間違いありません。